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就職にかかる各種ご相談や、履歴書、職務経歴書など応募書類の作成方法等および面接へのアドバイス
予約制での相談サービス等、その他就職支援に関わる相談サービス
相談窓口にて職員による求人情報提供や、ハローワーク独自の求人情報検索パソコンによる個別検索、および求人情報誌の閲覧など
生活関連情報提供コーナーにおけるインターネット検索や、求人情報の収集法など求職活動へのアドバイス
職業訓練や再就職支援セミナー各種の開催、およびトライアル雇用制度、その他各種支援サービス
雇用保険による失業等給付、教育訓練給付、在職中の方への雇用保険継続給付など
その他雇用保険にかかる各種給付手続
派遣労働者を対象とする最低賃金は、派遣先の事業所が適用を受けた最低賃金となります。
最低賃金は、常用や臨時雇い、パートなどに関わらずすべての労働者に適用されます。
百貨店や総合スーパーとは、衣・食・住にかかる各種商品の販売を行う百貨店やデパート、および総合スーパー（従業者が常時50人以上のもの）を指す名称です。
最低賃金の対象となる賃金には、時間外や休日、深夜手当、結婚手当、賞与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を含みません。。
詳細については、熊本県労働局にお問い合わせください。
企業組織の再編や人事労務管理の個別化を受けて、解雇や労働条件の不利益な変更等、労働関係にかかる事項について、個々の労働者と事業主との紛争以下（「個別労働関係紛争」）が増えてきています。
紛争の最終的な解決手段は「裁判制度」となりますが、現実問題として裁判を行うには多くの時間や費用が必要です。このため平成13年10月1日より「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されています。
厚生労働省では同法に基づき、個別労働関係紛争への解決援助サービスを無料で提供する、全国レベルのセイフティー・ネットとして、次の個別労働関係紛争解決制度を運用しております。
個別労働関係紛争は、単に法令や判例を知らなかったり、誤解に基づいて発生しているものも多くあるため、関連情報を入手したり相談をすることで、紛争の未然防止と早期解決を図ることが可能な例があります。このため、各労働局等に「総合労働相談コーナー」を設けて、労働問題に関するあらゆる分野のご相談に、総合労働相談員がワンストップで対応を行っています。
各都道府県の労働局長が、紛争状態にある方について問題点や解決方法を助言します。
