沖縄のハローワーク情報

労働条件の確保と改善への取り組み

沖縄県では、求職者の方全てに就労の機会を提供し、男女の別なく平等な雇用機会および待遇の維持のもと、安心して働ける職場を確保するため、県内の経済情勢や社会情勢、地域ごとの実情等に適した労働行政を目指して、総合的かつ積極的な推進を図っています。

また、沖縄県の就職率と離職率が全国平均に比べて共に高いほか、非正規就労者も比較的多く存在することから、雇用の質の向上と離職傾向の抑制を目標として、以下の点を中心とした雇用対策を実施しています。

労働基準行政への取組

• 法定の手続きを伴わない「解雇」や、賃金の不払い等に対し、迅速かつ的確な対処を行っています。
• 賃金の不払残業や労災隠しなど、法的な違反行為に対する厳正な対処を行い、違反根絶へ向け取り組んでいます。
• 最低賃金額の周知徹底と、違反事業所への対処を強化することで、長時間の労働を抑制し、連続休暇の取得を促進するなど、労働者の健康と生活、就労との調和をはかっています。
• 労働時間等の設定改善法に基づき、「労働時間等見直しガイドライン」を策定、周知徹底を行い、労働災害の減少へ向けた法定安全衛生基準の徹底的な履行を勧めています。
• リスクアセスメント等の普及および促進と、労働災害の多発分野での具体的な対策、健康診断の施行や事後措置の実施等行うことで、職場における着実な健康確保とアスベストなどによる健康被害の防止対策を講じています。
• 労働保険の迅速かつ適正な給付と労災隠しの徹底した排除に取り組む一方で、労働者の脳および心疾患を予防するため、二次健康診断等の給付について周知徹底を図っています。

職業安定行政への取組

求職者の方お一人おひとりの状況に応じた個別総合的なサービスの提供を行うほか、ジョブカードの普及および促進を進めることで、労働者の職業能力開発を推進するための公共職業訓練枠を拡大して提供しています。

また県内求人の不足を受け、新規学卒者とその保護者に対する県外での常用就職に向けた職業相談と意識啓発、指導の強化を図るほか、メンター制度を導入し、新入社員の教育や仕事の悩みに関する各種相談と、精神的なサポートを行うための責任者を配置しています。

さらに、非正規労働者の多くに見られる生活資金と住宅問題に対しては、ハローワーク内に支援アドバイザーを配置し、雇用保険の受給ができない求職者を対象に職業訓練中の生活保障を提供しています。

生活保護受給者等には就労支援の徹底を目指し、「就労支援チーム」を体制化しその機能を向上させることで、子育てを行う女性等への再就職支援の強化を行っています。

また、雇用機会の不足については雇用の緊急創出支援を行い、市町村との連携による職業相談、および紹介などの雇用関連事業を行っています。

雇用保険については、その適用基準を従来の「6ヶ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」に緩和することで、雇用保険による訓練の延長給付や個別延長給付、再就職手当て等の活用を進めています。

高年齢者については、雇用安定法に基づく定年の引き上げや、継続雇用制度の導入を行い、定年の廃止を勧奨しています。